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【速報】日本政府が韓国を28日に優遇除外 「ホワイト国」から「グループA」に名称変更

経済
出典:読売新聞 安倍首相(中央)、麻生副総理兼財務相(右)と石井国交相

出典:読売新聞
安倍首相(中央)、麻生副総理兼財務相(右)と石井国交相

 

読売新聞によると

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日本政府は輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

日本政府は2日、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、韓国を除外する政令改正を閣議決定した。7日の政令公布を経て、28日に発動する。悪化する日韓関係はさらに厳しさを増しそうだ。

世耕経済産業相は2日の閣議後の記者会見で、決定の理由について、「安全保障のための輸出管理制度の運用に必要な見直しだ」と説明した。「輸出管理当局として、厳格な審査に努めていく」とも述べた。

優遇措置の対象国除外は初めてとなる

優遇措置の対象国には、韓国のほか、米国や英国など27か国が指定されている。貿易管理体制が整い、適切に運用されていると日本政府が認めた国だ。除外は初めてとなる。

経産省は、優遇措置の対象国を「ホワイト国」と呼んでいたが、今後は「グループA」に名称を変更することも併せて発表した。輸出管理の対象国をより明確化するためだ。

日本企業が韓国など優遇措置の対象国向けに輸出する際、軍事転用の恐れがある規制品目でも、原則3年間、個別の許可手続きを免除する「包括許可」が認められている。韓国が除外されれば、こうした包括許可が使えなくなり、原則輸出契約ごとの個別許可が必要になる。

優遇処置の対象国除外となると「キャッチオール制度」の対象に

さらに、規制品目以外でも、軍事転用の恐れがあると判断されれば、経産省が個別の許可手続きを求めることができる「キャッチオール制度」の対象になる。例えば、車に使うネジでも軍用車に使用される可能性があれば、輸出前に許可手続きを要請できる。優遇措置の対象国はこうした制度の対象外だった。

ただ、韓国が除外されても、日本企業が厳格な輸出管理体制を整えるなどの要件を満たせば、優遇措置の対象国以外に対する許可手続きの簡略化措置を利用できる。世耕氏は「今回の措置によって日本企業への影響は基本的には発生しない」と述べた。

出典:読売新聞

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